健康経営

1. 健康経営の推進について

三菱商事パッケージング株式会社は、サステナビリティ方針に基づき、「魅力ある職場の実現」に向けた取組みの一環として、健康経営を推進しています。ワークライフバランスの向上等、働き方改革と合わせ、従業員の健康と生産性向上の両立、多様な社員が活き活きと活躍し、会社とともに成長できる環境づくりを目指しています。
ついては、従業員の健康保持・増進ならびに安心・安全で豊かな社会を実現すべく、「健康経営宣言」を制定しています。

2. 三菱商事パッケージング株式会社「健康経営宣言」

三菱商事パッケージングでは、「従業員」が心身ともに健康で、自らの持てる力を最大限発揮することが企業活力の源泉と考えています。
私たちは、これまで取り組んできた健康保持・増進活動をより前進させ、魅力ある職場の実現を推進していきます。
また、弊社の企業理念である三綱領に基づき、「物心共に豊かな社会の実現」を目指し、パッケージング事業を通じて人々の健康的で心豊かな社会の創造に貢献していきます。

代表取締役社長執行役員
松永茂生

3. 目標

労働災害ゼロ
健康診断・人間ドック受診率100％
有給休暇取得率70%

※実績は6.取組み実績をご参照

4. 健康経営の推進体制

弊社では、安全衛生委員会、産業医、健康保険組合、コーポレートスタッフ第二部および各事業所の従業員代表が連携し、健康経営諸施策への対応、検討を行なっています。
※安全衛生委員には各事業所の衛生推進者も含みます。

5. 施策・取り組み

主な取組施策例

健康管理の推進

特定保健指導の対象者には産業医と連携して受診勧奨を実施しています。
健康診断受診結果に要再検査以下の判定がある従業員の結果は、産業医が個別に確認し、必要に応じて就業制限や二次健診の受診勧奨等を実施しています。
健康保険組合による人間ドック受診費用補助のほか、会社独自で健康促進補助制度を設け、再検査費用の補助を実施しています。

ワークライフバランス向上

テレワークおよびフレックスタイム制勤務、リフレッシュ休暇制度、定時退社デーの設定、服装自由化等の制度を導入し、年次有給休暇や育児休業、介護休業等の制度周知や取得促進を行い、従業員のライフスタイルに合わせた仕事とプライベートの両立支援やエンゲージメント向上に資する環境づくりに取組んでいます。
育児と仕事の両立支援および子育て世代の金銭的負担軽減を目的に、こども家庭庁ベビーシッター派遣事業割引券を従業員の申請に基づき配布しています。
過重労働防止対策として、時間外労働の実績を毎月集計し、安全衛生委員会において部署毎の状況を把握するとともに、各部署の上長には個人毎の実績データを通知し、共有及び注意喚起を図っています。
時間外労働（所定外）40時間超/月が3ヶ月以上続く社員がいる場合には、所属部署において背景を含めた原因分析、人員配置を含めた具体的な対応策の検討を行うこととしており、併せて策定した縮減対策が有効に機能しているか対応状況をヒアリング・調査することで、長時間労働防止の徹底を図っています。

メンタルヘルス対策

ストレスチェックの実施結果にて組織分析を行い、職場環境改善を図ることで、メンタルヘルス不調を未然に防止しています。
管理職を受講対象としたラインケア研修を実施しております。
健康管理担当部署の他、健康関連および介護関連の社外相談窓口を2種類設置し、メンタルケアを希望する従業員やその家族が気軽に相談できる環境を整備しています。

健康リテラシーの向上

心身の健康に関する新入社員教育の実施、外部機関と連携したセミナーや社内イベントの開催等により、従業員の健康に関する意識向上に努めています。
健康管理担当部署にて資格取得や検定受験を奨励し、専門性の強化を目指しています。
安全衛生委員会にて、毎月健康経営施策の取組み状況の報告、産業医による健康や感染症対策に係わる講話を行い、その内容を全従業員に共有して、知識の向上や感染症への感染防止を図っています。
従業員が実施するスポーツ活動への補助(健康促進補助制度)や体育・文化部として認定したクラブへの活動補助金支給により、従業員の親睦融和、健康維持増進を支援しています。
コミュニケーション促進や健康に配慮したオフィス設備の拡充を図っています。
改正健康増進法の施行により職場での受動喫煙防止対策の徹底を図っています。

6. 取組み実績および効果検証結果

(1)各種実績値・指標(過去3か年)

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	2022年度	2021年度	2020年度
労働災害発生件数(年間)	0件	0件	2件 ※通勤・業務中の転倒
健康診断・人間ドック受診率	100%	99.6%	100%
ストレスチェック実施率	100%	100%	100%
有給休暇取得率	65.3%	63.7%	57.9%
時間外勤務時間(一月あたりの平均)	20時間	20時間	17時間
育児休業取得率 (内、女性取得率 / 男性取得率)	57.1% (100.0% / 40.0%)	62.5% (100.0% / 45.5%)	50.0% (100.0% / 33.3%)

効果検証結果

・有給休暇取得率70%目標に向け、取得推進を継続実施していることから2020年度から2022年度で取得率が7.4%向上した。

（施策例：取得率の低い社員への取得義務付け又は取得勧奨、イントラネットやポスター掲示での取得奨励、
有給休暇取得推進月間の設定・周知）

・育児休業取得率について女性取得率は従来から100%であったが、男性取得率向上に向け取得奨励を行ったことで、2020年度から2022年度で16.7%向上した。

（施策例：対象者への取得勧奨、男性育休取得者のインタビュー記事を社内共有、
全社員対象の育児と仕事両立支援に関するセミナー開催）

(2)健康意識・生活習慣の改善およびメンタルヘルス不調の早期発見・予防に向けた取組み実績

❶産業医等による健康情報の発信
- ・産業医作成の健康関連資料の社内共有(毎月)
- ・健康推進月間の設定、コーポレートスタッフ第二部による健康トピックスの社内情報発信
  
  テーマ例
  
  産業医情報：食中毒(2022年6月)、睡眠時無呼吸症候群(9月)、貧血(12月)、春の体調不良について(2023年3月)
  
  社内情報：眼精疲労・ドライアイ(2022年2月)、健康促進補助制度利用奨励(10月)、育児関連制度周知(2023年4月)、
  介護と仕事両立マニュアル公開(5月)
❷健康推進月間の設定

2022年度実績：禁煙推進(4～6月)、健康増進推進(7～9月)、有給休暇取得推進(10～12月)、健康な働き方推進(1～3月)

❸健康・働き方関連セミナーの実施

2022年度実績

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研修名	概要	対象	受講者数
入社時研修	安全衛生・メンタルヘルス(セルフケア) に関する研修	新入社員(必須)	6名
労働管理研修	メンタルヘルス(ラインケア)に関する研修	管理職(必須)	46名
育児、子育てを両立しやすい環境づくりセミナー	育児と仕事の両立支援および職場の理解促進を目的としたセミナー	全社員(必須)	205名
睡眠セミナー	睡眠が健康に与える影響や睡眠障害、快眠のコツをテーマとしたセミナー	全社員(申込型)	6名
女性のための健康セミナー	女性の心身に生じる変化と不調をテーマとした産業医によるセミナー(女性だけでなく男性からも広く受講者を募集)	全社員(申込型)	41名
市販薬を活用した皮膚疾患・花粉症対策セミナー	花粉症や肌の乾燥に対する市販薬を活用した対策をテーマとしたセミナー	全社員(申込型)	8名

2021年度実績

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研修名	概要	対象	受講者数
入社時研修	安全衛生・メンタルヘルス(セルフケア) に関する研修	新入社員(必須)	1名
女性のための健康セミナー	女性の心身に生じる変化と不調をテーマとした産業医によるセミナー(女性だけでなく男性からも広く受講者を募集)	全社員(申込型)	56名
健康診断結果の活用セミナー	健康診断結果の活用方法について産業医による解説を行うセミナー	全社員(申込型)	26名

❹ストレスチェックおよび高ストレス者への産業医面談実施(毎年)
❺組織風土調査およびパルスサーベイの実施
社員のエンゲージメントや組織の活性度等を測定する目的で組織風土調査およびパルスサーベイを定期的に実施しています。これらの調査では、社員の自発性や帰属意識、社員を活かす環境の整備度合を中心に設問を設定し、社員や組織の活性度の測定や課題抽出を行っています。調査結果は、個人を特定できない組織や属性ごとのデータとして、社員に対して公開・フィードバックを行い、さらなる職場活性化に向けた取り組みとしています。
組織風土調査は隔年で実施し、詳細な調査とフィードバックをもとに必要な対策や打ち手を講じることとしている一方、パルスサーベイは数か月単位の短いスパンで簡便なアンケートを実施し、組織や社員の状態の推移を測ることで、タイムリーな施策の検討・実行を可能とすると共に、組織風土調査の結果に対する対策を実行した際は、その経過観察に活用することとしています。
❻健康促進補助制度
健康に関連する社員の活動を支援する費用補助制度。

補助対象例：スポーツ・運動の付随費用(スポーツ施設・ジム利用料、トレーニングやアクティビティ参加費用)、
マッサージ・整体の施術費用、インフルエンザ予防接種費用、等

(3)「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定

弊社の健康に対する取り組みが評価され、継続して「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています(2020年より4年連続認定)。